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スタッフコラム

2020年6月29日 感染防止対策の導入では、優遇税制や補助金を検討しよう

新型コロナウイルス感染防止のため、店舗、施設、オフィスにおいてソーシャルディスタンスに対応した新たな設備等を導入する場合は、優遇税制や補助金等の活用についても検討してみましょう。


(1)テレワーク等設備の導入で即時償却や税額控除(7%)が可能!
テレワーク等のためのデジタル化設備(機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア)が中小企業経営強化税制(優遇税制)の対象になりました。


(2)感染防止対策費も補助金の対象に
中小・小規模事業者の生産性向上を支援する「持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」の助成率・上限額の引き上げのほか、特別枠と事業再開枠が設けられました。

【特別枠】補助対象経費の1/6以上が次のような費用であること
〇製品供給継続のための部品内製化や新規顧客の開拓などサプライチェーンの整備
〇EC販売、自動精算機、キャッシュレス決済などの設備・システムの導入費用
〇Web会議やテレワーク環境のためのシステム導入費用

【事業再開枠】業種別ガイドライン等に基づく以下の感染防止対策費も補助対象
〇消毒、マスク、清掃 〇アクリル板・透明ビニールシート等の飛沫防止対策
〇換気設備 〇クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカメラ、キーレスシステム等
〇顧客や従業員に感染防止を呼び掛ける掲示・アナウンス

※上記の補助金は、令和2年度内に複数回募集が行われます。最新情報に注意してください。

2020年6月22日 新型コロナ対策へ資金支援を強化「第2次補正予算のポイント」

補正予算としては過去最大31兆9,000億円となる第2次補正予算が6月12日に成立しました。中小企業の資金支援についての主な内容は次のとおりです。

(1)家賃支援給付金の創設~テナント事業者の家賃負担を軽減~
5月~12月の売上が、前年同期比で1か月において50%以上減少又は3か月連続で30%以上減少した事業者に原則として月額家賃の2/3(法人50万円・個人事業者25万円が上限)を半年間支給(特例と合わせて最大で法人100万円・個人50万円)

(2)雇用調整助成金の拡充~1日の上限額を1万5,000円に引き上げ~
   ・1人1日8,330円の支給上限額を1万5,000円に引き上げや、助成率の引き上げ
   ・手続の簡素化や、特例の適用期間を9月30日まで延長
(3)休業支援金制度の創設~従業員に直接給付~
   勤務先企業の資金繰り悪化などによって、休業手当を受け取れない従業員に対して、休業前の平均賃金の8割を国が直接給付
(4)持続化給付金~対象を拡大~
   第1次補正予算で対象から外れたフリーランス等を含めるなど対象を拡大
(5)政府系・民間金融機関による資金繰り支援の強化
   実質無利子融資の拡充をはじめ、財務基盤が悪化した事業者への資本性劣後ローンの供給など