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スタッフコラム

2020年9月9日 売掛金の管理と回収に注意しよう!

コロナ禍で多くの企業が厳しい状況にあり、売掛金の入金遅れが予想されます。

予定していた入金がなければ、自社の資金繰りに支障をきたす場合も出てくるでしょう。現在のような状況だからこそ、売掛金への対応を確認しておきましょう。


(1)売掛金の回収状況を常にチェックしていますか?
未入金や請求金額の一部のみの入金の場合には、得意先に理由を聞き、入金を催促しましょう。これは、相手方に対して、回収姿勢がきちんとした会社であることを印象付けることにもなります。

(2)回収遅れの得意先を重点管理していますか?
売掛金を発生日ごとに分析しましょう。約定どおりに入金されていれば問題はありませんが、入金遅れの長期化は、回収可能性が低くなります。以下のようなケースは注意が必要です。

①入金が2~3か月遅れている。
入金が遅れている理由を相手先に確認します。自社のクレーム対応や請求ミスなどが原因になっていることもあるため、営業担当者にも確認しましょう。

②6か月以上滞留している。
得意先に深刻な事態が起きている可能性があります。得意先に問題があるにしても、放置していた自社にも問題があります。回収遅れが長期化している得意先と営業担当者を調べ、早期に対応しましょう。

2020年9月1日 事業承継時の経営者保証解除に向けた支援策が拡充されています

経営者の高齢化が進むなか、後継者へのスムーズな承継を進めるために、これまで政府は様々な支援策を打ち出してきました。例えば、事業承継時の贈与税・相続税の負担を実質ゼロとする特例事業承継税制の創設などがその一つです。
一方、経営者保証によって、将来的に多額の債務を負う可能性があることが、現状においても事業承継の大きなネックとなっています。そのため、経営者保証を可能な限り解除するように、金融機関と中小企業の双方の取り組みによって事業承継を促す対策が実施されています。


①商工中金は、「経営者保証ガイドライン」の徹底により、一定の条件を満たす企業は、原則無保証とする運用を開始(令和2年1月から)
②信用保証の一般枠(2.8億円)の範囲内で、新たに事業承継時の経営者保証を不要とする信用保証制度を創設(令和2年4月から順次開始)
③現経営者と後継者の両者に経営者保証を求めること(二重徴求)を原則禁止した「経営者保証ガイドライン特則」を策定(令和2年4月から運用開始)
④令和2年6月12日「中小企業成長促進法」の成立によって、事業承継時に債務を借り換えるにあたり、経営者保証を不要とする「経営承継借換関連保証(仮称)」を創設。既存の保証限度枠(2.8億円)とは別の特別枠として2.8億円を保証。

2020年8月24日 内需主導の成長軌道へ戻すための需要喚起策 -骨太方針2020より-

政府の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針2020)」が7月17日に閣議決定されました。方針では、感染拡大防止と経済活動を両立しながら、経済を内需主導の成長軌道に戻すための経済の下支えとして、次のような当面の需要喚起策を挙げています。
(1)個人消費の回復策
国内観光は裾野が広く地域経済を支えているため、旅行代金の割引キャンペーンなどを活用し需要喚起を図るとともに、9月からのマイナンバーカードを活用したポイント還元制度(マイナポイント)によって消費を下支えする。
(2)企業の設備投資支援
 生活物資や製造業に不可欠な部品の供給が特定の国・地域に依存しないための生産の多層化・多重化を支援し、危機時に柔軟に対応できる供給体制の構築や、デジタル化・リモート化への投資を協力に後押しする。
(3)ICT(情報通信技術)等による非接触・遠隔サービスの活用
 テレワークや宅配サービスの拡大などライフスタイルの急激な変化が、新型コロナ収束後も新たな日常として進むことが予想され、それにわが国の産業が的確に対応できるよう、業態変換を促す施策や規制改革を検討する。

2020年8月18日 路線価が公表!-新型コロナの影響による減額調整を検討-

相続税や贈与税において土地等の評価額の基準となる令和2年分の路線価が国税庁から7月1日に公表されました。
全国平均は前年比1.6%上昇し、5年連続の上昇となり、最高額は35年連続で東京・銀座の鳩居堂前の1㎡あたり4,592万円です。また、東京・浅草の雷門周辺が1㎡あたり403万円で5年前の約2.5倍になるなど、全国的にインバウンドの恩恵を受けた観光地の上昇が見られました。

しかし路線価は、本年1月1日を評価時点として前年の地価の変動などを考慮した算定のため、2月以降の新型コロナウイルス感染症の影響が反映されていません。そのため、今後、インバウンドで賑わった観光地や都市部繁華街などにおいて地価の大幅な下落が予想され、時価が路線価を下回るケースが想定されます。
国税庁は、国土交通省の都道府県地価調査(7月1日時点の地価を例年9月頃に公開)の状況などを踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の低迷で大幅な地価下落が見られる場合、減額調整を行うなど、納税者の申告の便宜を図る方法を幅広く検討するとしています。

2020年7月9日 柔軟な発想で、自社の技術を新たな価値の創造に

コロナ禍にあって、多くの中小企業が打撃を受けるなかで、事業の継続と従業員の生活を守るために頑張っている企業が、「中小企業白書2020」に取り上げられています。

学校の臨時休業に合わせて社内に子どもたちを受け入れる企業、自社の技術やアイデアによって新たな商品や事業の開発に取り組む企業など様々です。

① 商業施設等への来場者の中から体温の高い人を検知するために、施設の入口等に設置できる小型サーモグラフィカメラを使ったシステムを、自社技術の応用によって1週間で開発した。


② パソコン、スマホ、各種装置などに直接触れず、空中での指や手の動きによって操作できる技術を開発。エレベーターのボタンやドアノブに触れずに操作できるなど幅広い展開に期待が高まる。

③ 他者と接触が避けられる点を感染対策としてアピールした完全個室型のフィットネスジムが、コロナ禍のなかで新規顧客を増やしている。
その他にも、造り酒屋が除菌用アルコールを製造するなど、自社の技術等を日常の困りごとに結び付けるには柔軟な発想が必要です。新たな価値を生み出すことができないか、考えてみましょう。

2020年6月29日 感染防止対策の導入では、優遇税制や補助金を検討しよう

新型コロナウイルス感染防止のため、店舗、施設、オフィスにおいてソーシャルディスタンスに対応した新たな設備等を導入する場合は、優遇税制や補助金等の活用についても検討してみましょう。


(1)テレワーク等設備の導入で即時償却や税額控除(7%)が可能!
テレワーク等のためのデジタル化設備(機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア)が中小企業経営強化税制(優遇税制)の対象になりました。


(2)感染防止対策費も補助金の対象に
中小・小規模事業者の生産性向上を支援する「持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」の助成率・上限額の引き上げのほか、特別枠と事業再開枠が設けられました。

【特別枠】補助対象経費の1/6以上が次のような費用であること
〇製品供給継続のための部品内製化や新規顧客の開拓などサプライチェーンの整備
〇EC販売、自動精算機、キャッシュレス決済などの設備・システムの導入費用
〇Web会議やテレワーク環境のためのシステム導入費用

【事業再開枠】業種別ガイドライン等に基づく以下の感染防止対策費も補助対象
〇消毒、マスク、清掃 〇アクリル板・透明ビニールシート等の飛沫防止対策
〇換気設備 〇クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカメラ、キーレスシステム等
〇顧客や従業員に感染防止を呼び掛ける掲示・アナウンス

※上記の補助金は、令和2年度内に複数回募集が行われます。最新情報に注意してください。

2020年6月22日 新型コロナ対策へ資金支援を強化「第2次補正予算のポイント」

補正予算としては過去最大31兆9,000億円となる第2次補正予算が6月12日に成立しました。中小企業の資金支援についての主な内容は次のとおりです。

(1)家賃支援給付金の創設~テナント事業者の家賃負担を軽減~
5月~12月の売上が、前年同期比で1か月において50%以上減少又は3か月連続で30%以上減少した事業者に原則として月額家賃の2/3(法人50万円・個人事業者25万円が上限)を半年間支給(特例と合わせて最大で法人100万円・個人50万円)

(2)雇用調整助成金の拡充~1日の上限額を1万5,000円に引き上げ~
   ・1人1日8,330円の支給上限額を1万5,000円に引き上げや、助成率の引き上げ
   ・手続の簡素化や、特例の適用期間を9月30日まで延長
(3)休業支援金制度の創設~従業員に直接給付~
   勤務先企業の資金繰り悪化などによって、休業手当を受け取れない従業員に対して、休業前の平均賃金の8割を国が直接給付
(4)持続化給付金~対象を拡大~
   第1次補正予算で対象から外れたフリーランス等を含めるなど対象を拡大
(5)政府系・民間金融機関による資金繰り支援の強化
   実質無利子融資の拡充をはじめ、財務基盤が悪化した事業者への資本性劣後ローンの供給など